Terms Of Service

利用規約・免責事項

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この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社エー・ディー・ワークス（以下「当社」といいます）が運営するウェブサイト「リアレ」を通じて提供する、会員登録、ファンド情報の提供、不動産特定共同事業契約の申込みその他これらに関連するサービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。 本サービスの利用に際し、お客様は、本規約に同意いただいた上で、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条 本規約の適用

本規約は当社が提供する本サービスの利用に対して適用されます。 本規約とは別に、当社が別途定める諸規定などがある場合は、その規定に従うものとします。

第2条 会員登録等

  1. お客様は、本規約に同意しない限り、本サービスを利用することができないものとします。
  2. 次の各号のすべてを満たす場合に限り、本サービスを利用できるものとします。
    1. 日本国内に住所を有する個人または日本国内に所在する法人であること
    2. 日本国以外に居住地国がないこと
    3. 海外法人に該当しないこと
    4. 法人の場合、法人番号を有すること
    5. 18歳未満または80歳以上でないこと
    6. その他当社が別途定める利用条件を満たすこと
  3. お客様は、本サービスの利用に際してお客様に関する情報（以下「お客様情報」といいます）を登録する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報となるよう修正しなければならないものとします。お客様が真実、正確かつ完全でない情報を提供した場合、またお客様情報に変更があり情報の修正を行うことを怠った場合、当社は、これによってお客様が被ったすべての損害について一切の責任を負いません。
  4. お客様は、自己の責任において本サービスに関するパスワードを適切に管理および保管するものとします。また、第三者への利用、貸与、譲渡、名義変更その他一切の処分をしてはならないものとします。
  5. 当社は、登録されたお客様情報によって本サービスの利用があった場合、お客様情報の登録を行ったご本人が利用したものとして扱うことができ、当該利用によって生じた結果およびそれに伴う一切の責任については、お客様情報の登録を行ったお客様に帰属するものとし、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による債務不履行または不法行為によりお客様に損害が生じた場合は、この限りではありません。
  6. 当社が、登録申請者に以下の各号のいずれかの事由があると判断した場合、登録申請を承認しないことがあります。当社は、いかなる理由であっても、審査基準については一切の開示義務を負わないものとします。
    1. 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
    2. 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
    3. 成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかに該当する場合
    4. 外国PEPs に該当する場合（外国PEPs とは、外国の元首や高位の政治家など、現在または過去において「外国において重要な公的地位を有する者」、「その方の家族」またはそれらの方が実質的支配者である法人を指します）
    5. 登録希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
    6. その他、当社が会員としての登録を適当でないと判断した場合

第3条 禁止事項

  1. お客様は、本サービスの利用に際して、以下の行為をしてはなりません。
    1. 法令その他これに類するものに違反する行為
    2. 社会規範、公序良俗に違反する行為
    3. 犯罪行為に関連する行為
    4. 本規約その他本サービスの内容または趣旨に違反するすべての行為
    5. 他のお客様の個人情報や履歴情報等を無断で収集したり蓄積したりする行為
    6. 本サービスに含まれる情報についてのスクレイピング行為およびクローリング行為
    7. 当社のサーバー、ネットワークおよびシステムなどに不正にアクセスする行為
    8. 当社のサーバーに負担をかける行為および他のお客様のアクセスや操作を妨害する等の本サービスの運営を妨げる行為
    9. 本サービスの利用目的と異なる目的で本サービスを利用する行為
    10. 本サービスに関連して当社から得た機密に係る情報を第三者に開示する行為
    11. 当社または本サービスの信用を毀損する行為
    12. 他のお客様に自己のアカウントを使用させて本サービスを利用させ、または他のお客様のアカウントを使用して本サービスを利用する行為
    13. 手段の如何を問わず、他のお客様にユーザーIDやパスワードを開示し、または提供する行為並びに他のお客様からユーザーIDやパスワードの提供を受ける行為
    14. 一人の利用者が複数のアカウントを持つ行為
    15. 当社の事前の承諾なく、本サービスの利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡（包括承継を含みます）し、承継させ、担保に供し、その他処分する行為
    16. 本規約第4条に定義する反社会的勢力等への利益の供与
    17. 第三者に不利益を与える行為
    18. 当社が禁止行為であることをお客様に通知し、または本サービス上で告知した行為
    19. その他当社が不適当と判断する一切の行為
  2. 当社は、お客様が前項各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合に、事前の通知または催告することなく、当該お客様に対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を停止、会員登録の抹消、アクセス制限その他必要かつ相当な措置を講じることができます。ただし、当社は、当該措置を講じた場合、法令上開示が求められる場合を除き、当該措置の理由を開示する義務を負いません。また、当社は、当該措置によりお客様または第三者に生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由がない限り、責任を負いません。

第4条 反社会的勢力の排除

  1. 当社は、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力等」といいます）による本サービスの利用を禁止します。お客様が反社会的勢力等に該当すると判断した場合、ユーザーIDが反社会的勢力等によって使用された場合またはそのおそれがあると当社が判断した場合、第3条第2項の規定によるものとします。
  2. お客様は、自らが反社会的勢力等に該当せず、反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有していないことを表明し、保証するものとします。

第5条 免責事項

  1. 当社は、本サービスならびに本サービス上で提供する情報およびコンテンツについて、万全の注意を払っていますが、その内容の完全性、正確性、有用性、最新性、および継続性を保証するものではありません。
  2. 当社は、当社の責めに帰すべき事由がない限り、本サービスの利用または利用不能によりお客様に生じた損害について責任を負いません。当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、その責任は、当該事由から通常生ずべき直接の損害の範囲に限られるものとします。
  3. 第三者の行為、通信回線もしくはシステムの障害その他当社の責めに帰すことのできない事由によりお客様に生じた損害について、当社は責任を負いません。当社本事業は、第三者の行為、通信回線の障害、システム障害、システムメンテナンスその他当社の責めに帰すことのできない事由により、当サイトへのアクセス、情報の閲覧、申込み、契約締結その他の手続きが一時的に利用できなくなったことに起因して生じた申込みの遅延、機会の逸失その他の損害について、法令上責任を負う場合を除き、責任を負いません。

第6条 個人情報の取り扱い

当社によるお客様情報のうち個人情報に該当する情報の取り扱いについては、別途定める当社の個人情報保護方針の定めによるものとします。

第7条 サービスの変更、停止、終了

当社は、以下に該当する場合には、本サービスの内容のすべてまたは一部を変更、停止、および終了することができるものとします。

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、お客様への事前の通知なく、本サービスの全部または一部を停止することができるものとします。この場合、当社は、事後速やかにその旨をお客様へ通知又は公表いたします。
    1. 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
    2. コンピュータ、通信回線などが事故により停止した場合
    3. 天災地変、火災、労働争議、戦争、戦闘、市民暴動、テロ、伝染病、政府の規制・命令、電力・通信システムの障害、ハードウェアまたはソフトウェアの故障・障害、本サービスへの攻撃、その他不可抗力により本サービスが運営できなくなった場合
    4. その他、本サービスの運営上またはセキュリティ上やむを得ない事由がある場合
  2. 当社は、本サービスの内容を変更し、または計画的な保守等により本サービスの全部もしくは一部を停止する場合には、原則として、当サイト内への掲示、メール（当社がメールアドレスを把握しているお客様に限る）その他当社が適当と認める方法により、事前にお客様へ通知または公表いたします。
  3. 当社は、事業上の都合その他の理由により本サービスを終了する場合には、合理的な期間をもって事前にお客様へ通知するものとします。
  4. 本サービスの全部または一部が終了した場合であっても、当社とお客様との間で締結された不動産特定共同事業契約その他の契約が存続している場合には、当該契約に基づく出資金の管理、分配金の支払、出資金の返還、財産管理報告その他法令上および契約上の義務は影響を受けず、当社はこれらの義務を引き続き履行するものとします。

第8条 損害賠償の請求

お客様が本規約に反した行為または不正もしくは違法に本サービスを利用することにより、当社に損害を与えた場合、当社は当該お客様に対して相応の損害賠償の請求（合理的な弁護士費用を含みます）を行う場合があります。

第9条 利用規約の変更

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
    1. 変更がお客様の一般の利益に適合するとき
    2. 変更が本規約に基づく契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容およびその効力発生日を、当ウェブサイトへの掲載その他当社が適切と判断する方法により周知します。
  3. 変更後の本規約は、前項の効力発生日から効力を生じます。

第10条 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定およびその一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分については継続して完全に効力を有するものとします。

第11条 準拠法および合意管轄裁判所

  1. 本規約は日本語を正文とし、その準拠法は日本法とします。
  2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

免責事項（出資にあたっての留意事項）

  1. 当サイトでご案内するファンドは、不動産特定共同事業法第2条第3項第2号に定める不動産特定共同事業契約に該当する匿名組合契約に基づく不動産投資商品です。出資者の皆さまから出資を受けた出資金をもとに、不動産特定共同事業者である株式会社エー・ディー・ワークスが匿名組合契約上の事業者（運営会社）として不動産取引を行い、当該事業から利益が生じた場合には、その利益を契約の定めに従って分配します。
  2. ファンド商品は、預金その他の元本が保証された商品ではありません。対象不動産の価格、運用状況（賃料収入・稼働率等）、不動産市況、経済環境その他の要因により、分配金が予定額を下回り、または分配が行われない場合があります。また、出資元本の全部または一部が返還されない可能性があります。
  3. 当社でご案内するファンドは優先劣後構造を採用しており、対象不動産の運用により損失が生じた場合には、まず劣後出資者が劣後出資額を限度として損失を負担します。ただし、損失額が劣後出資額を超えた場合には、優先出資者についても出資元本の全部または一部に欠損が生じる場合があります。なお、劣後出資割合はファンドごとに変動いたしますので、詳しくはファンドページをご確認ください。
  4. 当サイトに表示する想定利回り、予定運用期間、分配予定額、予定分配率、試算、予測その他の将来に関する情報は、一定の前提条件に基づく予測または目標であり、その実現を保証するものではありません。実際の運用成果は、対象不動産の運用状況、不動産市況その他の事情等により、これらと異なる場合があります。
  5. 当サイトの記載は、ファンドに関する情報の概要を提供することを目的とするものであり、契約成立前交付書面、不動産特定共同事業契約約款その他の契約関係書類に記載される全ての事項を網羅するものではありません。お申込みにあたっては、これらの書類および各ファンドの詳細を十分にご確認いただき、ご自身の投資目的、資産状況等を踏まえ、ご自身の判断と責任において投資判断を行ってください。
  6. 当サイトに掲載する情報は、掲載または更新時点における情報であり、その後の市場環境、法令、会計制度、税制、対象不動産の状況その他の事情等により、変更される場合があります。募集条件その他の重要事項に変更が生じた場合は、関係法令およびファンドに係る契約関係書類の定めに従ってお知らせします。
  7. 当サイトの利用にあたっては、通信回線、システム障害、システムメンテナンスその他の事由により、当サイトへのアクセス、情報の閲覧、申込み、契約締結その他の手続きが一時的に利用できない場合があります。当社は、これらの事由により生じた申込みの遅延、機会の逸失その他の損害について、法令上責任を負う場合を除き、責任を負いません。
  8. 出資者は、契約成立時交付書面の交付を受けた日から起算して8日を経過するまでの間、当社宛に書面によって通知することにより解除を申し出た場合は、クーリングオフによる契約解除が可能です。クーリングオフ期間経過後は、法令または不動産特定共同事業契約約款に定めるやむを得ない事由がある場合を除き、原則として本契約を中途解約することはできません。
  9. 関係法令や匿名組合契約等に基づき投資判断または本事業の状況把握に必要な情報を開示します。ただし法令、契約、第三者との守秘義務その他の制約により、提供される情報が限定的となる場合や、適時に開示されない場合があります。